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利益を出すためのリストラ、人手不足の悪循環?!-負担が増加-

リストラは経費削減の一つの手段として、用いられることがあります。

人件費という大きな経費を減らすことで支出額を減らし、利益に転じることを目論んでいるわけです。

しかしリストラをすることでただでさえ少なくなった人員が、さらに減ってしまうことにつながっていくのです。

利益を出すためのリストラが人手不足という大問題を引き起こしてしまうのは、いったいなぜなのでしょうか?

経費を大きく圧迫するのは人件費

経費には、さまざまな支出金があります。

主なものとしては店舗の賃借料、水道・光熱費などありますが、 経費のなかでも大きな支出となっているのが人件費 です。

社員はもちろん、派遣社員やパート・アルバイトにいたるまで、雇用しているすべての人間に対する賃金が人件費として支出されています。

それもそのはずで 人件費はたった一日で数十万、雇用者数が多ければ数百万にものぼる のです。

一日でこの金額ですから一ヶ月となると何千万、何億と、とてつもない金額が人件費としてかかっているわけです。

個人の月給で考えるとパートやアルバイトなら数万、社員でも数十万という額ですから、月に何千万という人件費がかかっているとはとても想像できませんよね。

人件費の削減は最終手段

企業が利益を出すためには、粗利率を上げるもしくは経費を削減するといった手法を取るしかありません。

ただ粗利率を上げるのはそう簡単に成果は出ませんし、長い月日で見なければ利益が出たと体感できません。

いっぽう経費を削減するというのは、削減すればしただけその分のお金が浮くわけですから、かたちのうえでは利益が出たように見せかけることができます。

とりわけ 人件費を削減すれば、それだけで月に何千万のお金を使わずにすむようになり、その効果は絶大 といえるでしょう。

しかし、だからといって安易に人件費を削減することはできません。

なぜなら 人件費を削減することは、従業員に対して減給や解雇という処置を取らなければならなくなる からです。

とはいえ基本的に従業員の減給や解雇はそれ相応の理由がなければ、行ってはいけないことなのですし、やむなく行う場合でも前もって通知をしなければなりません。

また、減給や解雇に従業員が不服を感じた場合、労働基準監督署が従業員と企業の間に介入し最悪、企業側に罰則を言い渡すケースもあります。

万が一労働基準監督署が会社に監査で入られると、企業イメージはダウンしますし、ほかにも不正を行っていた場合は、連鎖的に発覚する可能性もあります。

このように、 人件費削減は企業にとってはハイリスク・ハイリターン であるわけです。

やむなく人件費を削減するのであれば、他の手段をつくしてもどうしようもなくなったとき、つまり最終手段だと考えるのが常となっています。

人員が減ると、残った人間の負担が増える

リスクを承知で企業が従業員のリストラに踏み切った場合、たしかに経費は減ります。

ところが経費を減らせて問題解決とはいきません。

 辞めずに残っている従業員は過酷な状況にさいなまれる ことになるからです。

もし従業員の数が減るにともない、全体の仕事量も同時に減るのであれば問題ありません。

しかし現実は人員だけが減って、全体の仕事量が減ることはないため、 残された従業員は辞めた従業員の仕事の分をフォローしなければならなくなります 

しかも1人2人辞めるレベルではなく、何十人何百人という単位の従業員が一斉に辞めてしまうわけですから、その負担具合はハンパじゃありません。

また、人員が減ってどうしようか…と悩んでいるところに、仕事の負担が増えるのではやる気もなくなりますし、会社への希望も見いだせなくなってしまいます。

そうなると仕事自体が適当になったり、風紀が乱れるなど、会社にとっては悪い影響があらわれるようになってきます。

増えた負担に耐えられなくなり、辞める人が続出する

 リストラによって残された従業員の負担が増えると、今度はせっかくリストラされずに残った従業員たちのなかから、辞める人が続出 してしまいます。

自分たちの負担は増えるのに、給与が上がるなど待遇がよくなるわけではないのですから、それも当然の話です。

せめてリストラした人たちの給与分を、残って頑張っている従業員に少しでも還元すればいいのですがね。

リストラという最終手段に踏み切るような会社が、そんなことをするわけもありませんよね。

…そうして、 リストラ→残された従業員の負担増→辞める人が出る→残された従業員の(以下略)→…と、負のループが続いていく ようになってしまいます。

このことによって、業務を回せなくなってしまうほどに人手が足りなくなってしまった会社も実際に存在しているようです。

そうなってしまうと、いわゆる人手不足倒産という最悪の結末を迎えることになります。

辞めた人の分まで仕事の負担が増えると、休みが取れなくなったり、出勤退勤時間が早く/遅くなったりなどにも影響が出てくることになります。

これでは、会社がよくなるどころか悪くなるいっぽうだと、賢い人ほど早く見切りをつけて自主的に辞めていきます。

人財は宝という言葉がありますがまさにそのとおりで、一度失った人財はほしいときにすぐ取り戻せるものではありません。

人件費削減をするのは簡単ですが、その後のことまでしっかり会社側は考えなければ、人手不足倒産してしまいかねません。

実際、会社が倒産する予兆にも、リストラが始まったらという点はよく挙げられる項目となっています。

自分が働いている会社でリストラが始まったらお先真っ暗と思って、次の仕事先を探していたほうが賢明かもしれませんね。

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